■保険料の変更のお知らせ (令和5年3月、４月より)
社会保険料率

健康保険料率が10．21％ → 10.17％

介護保険料率が1.64％ → 1.82％

厚生年金は変わらず 18.3％　
（※いずれも福岡県、労使負担合計です。令和5年3月分より）

（福岡県）

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r5/ippan/
r50228hyogo.pdf

(全国の健保 )

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r05/r5ryougakuhyou3gatukara/

労働保険料率（雇用保険料率）

一般事業　労働者負担1000分の6　
事業主負担1000分の9.5
（失業給付・育休給付1000分の6+雇用保険2事業1000分の3.5）

農林水産労働者負担1000分の7　
事業主負担1000分の10.5
（失業給付・育休給付1000分の7+雇用保険2事業1000分の3.5）

【建設】労働者負担1000分の7　
事業主負担1000分の11.5
（失業給付・育休給付1000分の7+雇用保険2事業1000分の4.5）

以上、令和5年4月分

尚、令和3年度から5年度までの労災保険料率は現行料率を据え置くことが
決定されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf

■月60時間超の時間外労働割増率の変更について（令和５年４月１日施行)

中小企業においても、１ヵ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増率が、
現行の25％以上から50％以上に引き上げられることになりました
（労働基準法第37条）。

但し、労使協定を締結して代替休暇制度を取り入れることも可能です。

※代替休暇の付与

「代替休暇」とは、法定時間外労働が１ヵ月あたり60時間を超えた場合に、
その超える分の割増賃金（割増率が50％になる部分）の一部の支払いに代えて、
相当の休暇を与えることにより、割増賃金の支払いを免れることができる制度です
（労働基準法第37条第３項）。

例えば月92時間残業した場合、60時間については割増率25％、32時間については32×25％＝8時間（1日）の代替休暇を与えれば良い、と言う制度です。

■給与のデジタルマネー払いの解禁(令和５年４月１日施行)

法改正により、一定の要件を満たす場合には、給与を「デジタルマネー（電子マネー）」で支払う（正確には、従業員のもつ資金移動業者の口座に振り込む）ことが認められることとなりました（労働基準法施行規則第７条の２）。

会社がデジタルマネーによって給与を支払うことができるのは、第二種資金移動業者のうち、厚生労働大臣の指定を受けた「指定資金移動業者」が取り扱うデジタルマネーに限られます（労働基準法施行規則第７条の３）。