■よくあるご質問
Q．訪問介護ヘルパーに労働基準法は適用されるの？
A．介護保険法に基づく訪問介護員等は労基法の労働者に該当すると考えられます。
介護保険法の適用に関わらず、また、契約名に関わらず使用者の指揮命令など実態が労働者と判断されると労基法が適用されます。
Q．訪問介護ヘルパーで事業所に来る事なく自宅と利用者宅を直行直帰するような場合が多く、又、勤務不規則な場合の雇用契約書はどうすればよいですか？
A．法的にもトラブル防止にも必ず法定の内容を網羅した労働条件の明示が必要です。
特に非定型的パートタイムヘルパーなど労働日と労働日の間が長くあく場合も多いので、雇用期間を明確にすべきです。
Q．事業所に殆ど来ることなく、自宅と利用者宅を行き来する訪問介護ヘルパーが8人正職員は３人しかいないので就業規則は届け出なくてもよいでしょうか？
A．いいえ、労働者である以上は合計で１０人以上なら届出義務があります。
Q．殆ど事業所に来ない訪問介護ヘルパーが多いのですが、就業規則は事業所においているから、それで良いでしょうか？
A．いいえ、書面を交付することが望ましいです。
Q．利用者から急なキャンセルや予定変更された場合、仕方ないのでヘルパーを休ませてもよいでしょうか？
A．いいえ、別の業務を与えることや、時間帯をずらして労働させるなど、十分に検討・努力したと認められない場合、使用者の責に基づく休業として平均賃金の100分の60の休業手当を支払う必要があります。
Q．訪問介護ヘルパーの賃金は、直接介護業務に従事する時間分を支払えば良いのでしょうか？
A．移動時間、報告書作成時間、待機時間、研修時間なども使用者の指示に基づき労働者が自由に利用できなければ労働時間です。それらの時間を算入していなければ最低賃金を下回っている可能性があります。いかなる場合も最低賃金を下回ってはいけません。
Q．明示的に指示していない研修なら、労働時間から除外してもよいでしょうか？
A．指示していなくても研修を受講しないことに対して、就業規則上の制裁があったり、業務に支障をきたすなど実質出席の強制が認められれば労働時間に該当します。
Q．うちでは訪問介護ヘルパーは、１ヶ月契約の更新だから、年次有給休暇を与える必要はないですよね？
A．いいえ、更新して６ヶ月継続勤務と判断され、全労働日の８割出勤していれば付与しなければなりません。その際、一般に週所定の労働日数に応じて付与されますが、ヘルパーは週所定労働日数が決めづらい場合が多いので、今後１年間（算出し難しい時は基準日直前の６ヶ月の労働日数の実績の２倍でも可）の所定労働日数に応じた日数を付与することになるでしょう。
Q．グループホームの宿直は当然認められますでしょうか？
A．無制限ではありません。
殆ど労働の必要がなく、決まった手当（１回につき同種の平均賃金１日分の３分の１以上。
日直は月１回、宿直は週１回）を支払っており、労働基準監督署長の許可があれば断続的な宿直勤務として時間外割増賃金を支払う必要はありません。（許可を受けていても深夜割増は発生）
特にグループホームの場合、一般の宿直業務の他、少数の入居者に対して行う夜尿起こし、おむつ取替え、検温等の介助作業は、軽度かつ短時間の作業でなければ許可を受けられません。(※軽度には抱きかかえる等は含めません。 ※１勤務中１～２回で、１回当たり１０分程度
Q．１ヶ月に数回しか勤務しないホームヘルパーには、２ヶ月ごとにまとめて給与支払いをしてもよいでしょうか？
A．いけません。必ず毎月１回支払って下さい。
Q．ホームヘルパーが、シフトを無視して急に休んだりすることがあり、お客様にご迷惑をかけることがあります。無断欠勤１回につきいくら、などの違約金を定めたらだめでしょうか？
A．労働基準法違反で違約金を定める事はできません。実際に生じた損害を賠償請求することはできます。
Q．ホームヘルパーの最低賃金はいくらですか？
A．各都道府県ごとの地域別最低賃金が適用されます。
Q．非常勤パートのヘルパーでも、健康診断は実施しなくてはいけませんか？
A．常時使用する労働者ならする必要があります。常用か否かについては、簡単にいうと,、①期間の定めがない、もしくはそれに準じた契約で、②１週間の労働時間が、事業場の同種通常労働者と比して、4分の3以上である。
以上を満たせば（②を満たさなくても２分の1以上なら実施が望ましい）実施すべきです。
Q．登録型ヘルパーで、２ヶ所の事業所に登録してかけもち勤務する場合の通勤は、どのように扱ったらよいですか？
A．以下のとおりです
◆その他 移動時間の取扱いについて
直接的には介護保険法の報酬対象時間とはなっていない為、事業所ごとに苦労の多いところですが、以下参考通達。
（1）賃金計算方法としては介護サービス時間に対してのみ計算して支払うが、支給対象には移動時間を含む全時間の対価とするもの・・適法（賃金不払いの時間なし）
（2）訪問介護標準単価を設け、１回（１単位）２０００円とし賃金計算基礎として介護サービス時間に対して１時間１６００円、移動時間１５分（往復３０分）以内として４００円と算出するが、賃金としての対象には移動時間を含む全時間１時間３０分２０００円とする・・同上（移動時間については単に計算基礎のみで、賃金は移動時間を含めての対価として２０００円の支払いなので適法）
（3）賃金計算方法としても、実際の賃金支給対象時間としても介護サービス時間のみとし、移動時間は賃金対象としないもの・・違法（移動時間を賃金対象時間に含まない為）（平成１６年８月２７日基発第0827001号訪問介護労働者の法定労働条件の確保について）
社会保険労務士 のぐち事務所
福岡県福岡市中央区舞鶴３-２-１８ 南ビル３Ｆ
TEL（092）739-0030 FAX（092）739-0031
（代 表） 野 口 博 之
特定社会保険労務士・キャリアコンサルタント
公益財団法人介護労働安定センター
（雇用管理コンサルタント・介護人材育成コンサルタント）
福岡県福岡市中央区舞鶴３-２-１８ 南ビル３Ｆ
福岡県社会保険労務士会会員
ＪＣＤＡ（日本キャリア開発協会）会員
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