ハラスメント対策はできていますか？

令和3年度介護報酬改定により介護事業所にハラスメント対策の強化が義務付けられました。

中でも利用者等からのカスタマーハラスメントは、職員の早期離職やメンタルヘルス不全といった問題を引き起こしています。

当事務所は、労務上の観点から、各介護事業所様からのご相談に応じ適切なアドバイスを行います。また、職員研修や規程類の整備も行います。

カスタマーハラスメント対策で必要となる法的な対策、実務上の留意点など介護事業所としてとるべき対策をアドバイスし深刻な労務問題に発展しないよう支援させて戴きます。

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から９月までの間、収入を３％程度（月額9,000円相当）引き上げるための措置を実施することを目的とする事業です。
こちらを交付金を受け取る為には就業規則の変更が必要となります。
当事務所では関心のある事業所様のご依頼を承っております。

お電話 又はメールフォームよりお訊ね下さい。

BCP（介護施設・事業所における業務継続計画）の準備は
進んでいますか？
介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援！
（Ｗｅｂ研修も可）

感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）の作成が求められています。
既に待ったなし!の時期が近づいています。

当事務所は、「BCPとは何か?」と言った総論を１時間程度の研修で職員、担当者様などへ行なっています。

その後の各論については、実際に
ご訪問しグループワーク形式となり
ます。