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最新情報/社会保険・雇用保険、法律改正/社会保険労務士のぐち事務所(福岡市)  
■協会けんぽの保険料率が変更されます!

20193月分(4月納付分)より協会けんぽの保険料率が変更されます。

 [福岡県]     [変更前]     [変更後]
健康保険料率 10.23% →  10.24%  へ

介護保険料率  1.57% →   1.73%  へ 

※事業主・従業員の折半負担となります。 

●都道府県毎の平成31年度保険料額表(平成313月分から)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou3gatukara

 ●平成313月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h31/ippan/h31340fukuoka.pdf

 

年次有給休暇制度が改正されます!(201941日)より

今年4月1日より年次有給休暇制度が変わります。 

41日から使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間、時季を指定して年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。

4月1日以降、有給が付与される人から順にこれが義務化されます。

具体的には労働基準法第39条に以下の内容が追加されました。

 「年に10日以上の有給休暇の権利を付与された労働者に対し、そのうち5日間は基準日(入社して半年経過した月日)から1年以内に、労働者ごとに時季を定めて取得させなければいけない。」

 但し、労働者が自ら有給休暇を取得した場合や、「年次有給休暇の計画的付与制度」により有給休暇を取得させた場合は、その日数分は上記の義務を免れる。(5日から控除できる)と言うことです。

 
■平成30年10月1日以降の扶養申請について
平成30年10月1日以降、被扶養者届が少し解りづらく、認定も厳しくなっています。
1.被扶養者との続柄の確認
A 被保険者と被扶養者のマイナンバーを記載する場合は、続柄確認欄にチェックを入れ
るか備考欄に「続柄確認済み」と書く。
B 上記マイナンバーを記載しない場合は、発行90日以内の住民票(同居で被保険者が世
帯主の場合)を添付。
C マイナンバーを記載しない場合は(B以外の場合)、発行90日以内の戸籍謄本又は抄本
を添付。
2.収入の確認
●130万円未満(老齢年金・障害年金受給者等は180万円)
A 課税証明書等。
B 税法上の扶養親族等であると事業主が届書に確認・丸印記載した場合は添付書類不要。
(但し収入がある場合は年金通知はがきや失業給付等の通知書の写しを添付。)
C 扶養認定受ける者が16歳未満の場合は添付書類なし。

3.被扶養者と別居の場合
A 仕送り額が確認できる預金通帳や現金書留の写しを添付。
B 扶養認定受けるものが16歳未満の学生、または16歳以上の学生は添付書類不要。
ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

最低賃金の改定のお知らせ
平成30年10月1日から最低賃金が改定されます。
福岡県の最低賃金は 1時間 814 円 に改定されます。
※最低賃金計算の際、精階勤手当、通勤手当、家族手当、残業代、臨時の手当等は除外した計算になります。
各地の地域別最低賃金は、こちらの全国一覧でご確認下さい。
地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

■厚生年金の保険料率が平成29年9月分(10月納付分)より改定されます

 一 般 181.82/1,000(折半負担) → 183.00/1,000(折半負担)
坑内員・船員 181.84/1,000(折半負担) → 183.00/1,000(折半負担)

■平成29年10月1日より育児休業が最長1年6ヶ月から2年に!
これに伴い育児休業給付金も最長2年へ 。
以前より育児休業等から一部の方を除外する例外を設ける為には(入社間もない方など)労使協定を締結する必要がありました。
改定により、その内容も変更となっておりますので、必要だと考えられる事業所様は、あらためて労使協定の締結(届出不要)をお勧めいたします。

■病気等による雇用保険受給期間延長申請の期限が変更!
働けない状態30日経過して「1ヶ月以内に手続き」の「1ヶ月以内」がなくなりました。
(但し遡っての手続きは出来ないので最終期限に注意)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000163256.pdf

■パートの社保加入基準の3/4の取扱いが変更!
1日の労働時間及び1ヶ月労働日数が社員の概ね3/4→1週間の労働時間及び1ヶ月労働日数が社員の3/4へ

■平成29年4月から雇用保険の保険料率が引き下げられます。
一般の事業 9/1000 (事業主負担6/1000・ 労働者負担3/1000)
建設業 12/1000 (事業主負担8/1000 ・ 労働者負担4/1000)
農林水産等 11/1000 (事業主負担7/1000 ・ 労働者負担4/1000)

■平成29年1月1日より65歳以上も雇用保険加入に!
平成29年1月1日より年齢制限が撤廃され、満65歳以上でも新規で雇用保険に加入することになります。よって、平成29年1月1日以降は、すでに働いている人で入社時に65歳以上だったので雇用保険に入ってない人や、新規で65歳以上の労働者を雇う場合は雇用保険の加入手続きを行う必要がでてきます。加入漏れしがないよう気をつけましょう。
また、雇用保険では毎年4月1日時点で満64歳以上のものについては雇用保険料が免除されていました。こちらも今回の法改正で変更が加えられ、今後は免除制度が廃止となります。ただし、経過措置が設けられ、保険料免除廃止の予定日は平成32年4月1日となっています。


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社会保険労務士・CDA(キャリアコンサルタント)
(代 表) 野 口 博 之
福岡県社会保険労務士会会員
JCDA(日本キャリア開発協会)会員


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