社会保険労務士のぐち事務所|福岡市|就業規則・36協定・労務管理・社員研修 本文へジャンプ
リスク管理
就業規則
常時10人以上の労働者を使用する事業所は、就業規則を作成し、労働者代表の意見書を添付し、
その事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に届出をしなければなりません。
そして、就業規則は、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、労働者に周知させなければなりま
せん。(常時10人以上の労働者とは正社員だけではなく、アルバイト、パートタイマーも含まれます。)
就業規則を提出したり、協定を結んでおかないとトラブルの火種になる事が多々あります。

例えば・・・
■1ヶ月単位の変形労働時間制  
就業規則で定めるか、協定を結んでいない
と認められません。
■試用期間の延長 
記載しないと勝手には延長できません。
■セクハラ  
規定に盛込み取組んでいる姿勢があるか
ないかが、トラブルの際大きく影響します。

■社員が同業他社に行ったり、起業した場
合の競業禁止の差止め請求や損害賠償請
求など。 
きちんと規則に書いていないと主張が通ら
ないなど、怖いことだらけです。 
社会保険労務士のぐち事務所|福岡市|就業規則・労務管理・社員研修・人事コンサルが得意な事務所です
■就業規則は、社員が安心して働く上で必要な会社の規則です。 しかし、それと同時に会社が多くのリスクから身を守る為のものでもあるのです。   
就業規則のチェックポイント  
 項 目                     
1 最新の育児・介護休業法、均等法に対応している  
2 従業員の個人情報の取扱い  
3 特定個人情報の取扱い   
4 パートと社員の定義を明確にしている   
5 高齢者の定年、継続雇用制度   
6 定額残業代の適切な取扱い   
7 飲酒運転に対する会社の姿勢取扱い   
8 試用期間中の休職の有無や休職中の退職事由について   
9 健康状態を正しく申告させる   
10 採用取り消しの事由を明確にする   
11 リスク回避の為に身元保証書や誓約書を提出させる   
12 ケースによっては試用期間を延長することがある旨を定めている   
13 配転命令を定めている.   
14 出向についての取扱い   
15 契約期間雇用者に対する雇止めや無期転換について   
16 企業秘密の取扱い   
17 復職できない場合の取扱い   
18 精神的疾患で勤務が完全に出来ない場合を休職事由と定めている   
19 健康診断を受診するよう規定している   
20 休職を繰り返さないよう対応するための規定がある   
21 無断欠勤の取扱い   
22 退職社員から守秘義務誓約書を提出させるようにしている   
23 退職後に不正が発覚した場合の退職金の返還に関しての取扱い   
24 降格・降給に関する規定がある   
25
懲戒事由を漏れなく規定している   
26 欠勤を年次有給休暇に振り替える場合の取扱い   
27 メール・インターネットの取扱いに関する規定がある   
28 携帯電話の取扱いに関する規定がある   
29 セクハラ・パワハラ・マタハラ等ハラスメント防止に関する規定がある   

労使協定
労働基準法やその他の関連法規を遵守した上で、利益を上げる。 そんな感覚が今、求められています。解雇・雇止め・配置転換・賃金未払い・労働条件の不利益変更・配置転換・セクハラなど最近の労働問題は複雑化しており、尚更、労使の誠実な対応が重要になります。
法律や色々な決まりを知らないが故に間違いを起こすこともあります。
以下に会社と社員代表との労使協定一覧表を掲載しました。ご利用ください。

 労使協定を締結しなければならないもの            届 出    有効期限
 1ヶ月単位の変形労働時間制
 1年単位の変形労働時間制
 1週間単位の変形労働時間制 ×
 フレックスタイム制 × ×
 時間外・休日労働(36協定)
 事業場外労働に関するみなし労働時間制
 専門業務型裁量労働制
 年次有給休暇の計画的付与 × ×
 年次有給休暇中の賃金 × ×
 休憩の一斉付与の除外 × ×
 任意貯金 ×
 賃金の全額払いの例外 × ×

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(代 表) 野 口  博 之